学校法人白頭学院 建国 幼･小･中･高等学校

白頭学院設立趣旨

本校は1946年の創立以来、創設者　曺圭訓　初代理事長、李慶泰初代校長の建学の精神「民主的・平和的文化国家の建設と世界平和及び人類社会に寄与する民族教育の為に、在日同胞子弟に必要とされる教育機関であること」として本校を設立し、在日同胞の子女教育の実施と社会啓蒙普及に邁進して参りました。

創立以来、70余年。国際化がますますクローズアップされる中で、本校もよりグローバル化を目指した幅広く、深い教育活動が求められています。

本校の教育活動にご賛同くださる方々から次のようなご支援を随時受け付け、事業の充実に向け活用させていただいております。

白頭学院建国　幼・小・中・高等学校の活動充実と発展のため、
ご支援をご検討賜ればまことにありがたく存じます。
よろしくお願い申し上げます。

学校法人　白頭学院　理事長　高敬弼

募集目的	建国幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教育施設・設備・備品の整備充実に必要な諸経費の助を目的とする。
寄付金の使途	教育研究に要する経常的経費、施設設備等の充実、寄宿舎建設の費用。
募集期間	平成29年1月1日より　随時
募集対象	個人の皆様ならびに法人の皆様
募集金額	個人寄付、法人寄付ともに、特に金額は定めておりません。

＜受配者指定寄附金制度＞
○この制度は、日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受け入れ、寄付者様の指定した私立学校へ寄付金を配布する制度で、寄付金の全額を損金に算入することができます。
○この寄付金は当学院を通して日本私立学校振興・共済事業団への手続きを行います。その際、寄付金の領収日は日本私立学校振興・共済事業団指定口座に寄付金が入金された日となります。また、日本私立学校振興・共済事業団発行の寄付金受領書が寄付者様のお手元に届くまでに１ヶ月程度かかります。
○寄付金の減免税措置は、寄付金を支出した日の属する事業年度を過ぎると、その年度の損金算入が認められなくなりますのでご注意下さい。

寄付をされた方は確定申告にて「税額控除」または「所得控除」どちらかの所得税控除を受けることができます。確定申告に必要な「領収書」「税額控除に係る証明書（写）」「特定公益増進法人証明書（写）」は、入金確認後に郵送させていただきます。

所得税法上の寄付金控除　「税額控除」　…　所得税から控除（年間の寄付金合計額-2,000円）×40%=寄付金特別控除額（100円未満切捨て）但し、その年の寄付金額の合計額は、所得税の40%が限度。控除できる額は、所得税の25%が限度となります。　「所得税控除」　…　課税所得金額から控除年間寄付金合計額-2,000円=寄付金控除額但し、その年の寄付金の合計額は所得額の40%が限度。
個人住民税の寄付金控除当学院への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している地方公共団体にお住まいの方は、確定申告をすることにより個人住民税の寄付金控除を受けることが出来ます。（当学院への寄付金額-2,000円）×控除率=寄付金控除額控除率　都道府県が指定した寄付金　…　4%（都道府県民税）市町村が指定した寄付金　　…　6%（市町村民税）内容の詳細については、お住まいの市町村の税務担当課にお問い合わせ下さい。

受配者指定寄附金申込書（様式1-1）を下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、当学院事務局宛にご送付下さい。・申込み書（PDF）
申込み後、当学院より受付確認の連絡をさせていただきます。連絡後、寄付金をお振込下さい。
入金いただきました寄付金は、当学院より「日本私立学校振興・共済事業団」へ振替致します。
「日本私立学校振興・共済事業団」より発行される領収書を、当学院より寄付者様へ送付致します。但し、領収書がお手元に届くまでに１ヶ月程度かかりますので、あらかじめご了承下さい。