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2021年度大阪府私立高等学校等(小・中学校を含む)授業料減免制度のお知らせ
2021.08.25 白頭学院
2021年度大阪府私立高等学校等(小・中学校を含む)授業料減免制度のお知らせ
~新型コロナウィルス感染症の影響による家計急変も対象~
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は、本校教育活動にご理解とご協力を頂き、誠にありがとうございます。
さて、大阪府内に在住の学資負担者が勤務先の会社等の経営状況の悪化に伴う家計急変により、授業料の納付が困難になった場合の支援である「大阪府私立高等学校等授業料減免補助金」について、大阪府教育庁私学課より申請の案内がありましたのでお知らせします。
※ 学資負担者が大阪府民である方に限ります。
※ 別添の通知をご確認いただき、該当する場合は、各提出期限までに必要書類をそろえて担任までご提出ください。
【学校への提出期限】 (失職の場合) 1回目2021年 9/15(水)
2回目2021年 10/29(金)
3回目2022年 1/14(金)
(著しい収入減の場合) 2022年 1/14(金)
2021년도 오사카부 사립고등학교(초등/중학교 포함) 수업료 감면제도에 대한 공지
—신형 코로나바이러스 감염증의 영향으로 인한 생계 곤란 가정도 대상—
학부모님 여러분의 건승을 기원합니다. 평소에 본교의 교육 활동에 많은 이해와 협력을 해 주셔서 감사드립니다.
다름이 아니오라, 오사카부에 거주하시는 분 중 학자금 부담자가 회사 등의 경영 상황의 악화로 수업료의 납부가 곤란하게 되었을 경우 지원하는 「오사카부 사립 고등학교등 수업료 감면 보조금」에 대해서, 오사카부 교육청 사학과로부터 신청의 안내가 있었으므로 알려드립니다.
※ 학자금 부담자가 오사카부 거주자민 해당됩니다.
※ 별첨의 통지등을 확인하시어, 해당되는 경우는, 제출 기한까지 필요 서류를 갖추어 담임에게 제출하여 주시기 바랍니다.
<資料>
令和3年度大阪府私立高等学校等授業料減免制度について
~新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変も対象となります~ 大阪府教育庁私学課
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の私立高等学校(全日制・定時制・通信制課程)、中学校、小学校、中等教育学校に在籍する児童生徒の学資負担者(※)が、勤務先の会社等の経営状況の悪化や傷病に伴う家計急変(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)により授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免を受けることができます。
※児童生徒を所得税法上、扶養親族としている者です。大阪府内に在住する方に限ります。
失職
令和3年1月以降(令和3年度入学生で、令和2年度に私立小学校・中学校・中等教育学校・高等学校に在籍していなかった場合は令和2年4月以降)に、経営状況の悪化に伴う勤務先の会社等の倒産や解雇または自営業の廃止により学資負担者が失職し、令和3年4月以降も引き続き失職している場合
➡ 失職している期間(令和3年度内)の授業料の全額が減免されます。
<必要な提出書類>
◆授業料減免申請書
◆倒産・解雇、自営業の廃止による失職を証明する書類
・雇用保険受給資格者証の全ページの写し (離職理由コードが「11(解雇)」であること)
・破産手続開始等の通知書の写し 等
◆扶養の状況が確認できる書類 ・令和3年度市(町村)民税・府民税課税証明書 等
著しい収入減
下記2点をいずれも満たす場合 ➡ 令和3年度の授業料の2分の1が減免されます。
- 学資負担者の勤務先や自営業の経営状況の悪化又は病気や怪我(新型コロナウイルス感染症拡大の 影響を含む)に伴い、令和3年の総所得金額(見込)が令和2年の総所得金額の2分の1以下に減少していること
- 令和2年の課税総所得金額が98万円に次の金額を加えた額(※)を超えている場合であり、
かつ令和3年の課税総所得金額(見込)が98万円に次の金額を加えた額(※)以下となっていること
- 0歳以上16歳未満の扶養親族1人あたり 33万円
- 16歳以上19歳未満の扶養親族1人あたり 12万円
※4人世帯(夫婦の一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯)の場合、年収めやすは450万円です。
<必要な提出書類>
◆授業料減免申請書
◆令和2年の所得を証明する書類及び扶養の状況が確認できる書類
・令和3年度市(町村)民税・府民税課税証明書 等
◆令和3年の所得(見込み)を証明する書類
・令和3年分源泉徴収票 ・給与支給者又は税理士等の第三者による所得(見込)証明書 等
◆病気、怪我の事実を証明する書類 (学資負担者に病気、怪我があった場合のみ) ・診断書
注意
- 過去にこの制度による授業料の減免を受けたことがある場合は対象外です。
- 大阪府私立高等学校等授業料支援補助金と併せて受けることはできません。補助金額のいずれか高い方へ申請してください。
- 在籍している学校(学校法人)が学資負担者に対し授業料減免事業を行う場合に、この授業料減免が適用されます。制度の詳細や必要な提出書類については、学校へお問い合わせください。
- 減免を受けるまでに授業料の納付が困難な場合は、学校に納付の猶予や分納についてご相談ください。